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医療介護関係者様向けよくあるご質問

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１，新型コロナウィルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れた場合の入院料１）医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟の入院料医療法上の一般病床で届け出た地域包括ケア病棟に中等症以上の新型コロナウィルス感染症患者及び疑似症患者を受け入れた場合、その患者の状態に応じて、入院している地域 包括ケア病棟の特定入院料を算定するか 13 対 1 の地域一般病床として算定するかは、受け 入れた医療機関が判断して良いとされ、病床変更の届出も不要です（＊①）。　当院では令和４年１２月に地域包括ケア病棟でクラスターが発生し、他の一般病棟への転棟が困難であったことから地域包括ケア病棟においてベクルリー点滴を投与しました。この場合、出来高での診療報酬請求は可能だったのでしょうか。あるいは「受け入れた場合」とあるのは一般病棟等から地域包括ケア病棟へ転棟し受け入れた患者のみを対象としているのでしょうか。閉じる

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No.92 2023年8月29日

ホームページにて2023.4.28に更新されていた、『地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び類似患者、回復患者の入院料の加算について』お伺いしたいことがあります。厚生労働省が事務連絡で出している、高齢者施設等における特例より『リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟から入院した場合、当該病棟を有する保険医療機関において、救急医療管理加算（950点）を算定できる。』と記載がありましたので、一般病床の地域包括ケア病棟でも要件を満たしていれば算定可能とみておりました。表を拝見させていただいたのですが、一般病床の地域包括ケア病棟の部分で、救急医療管理加算950点の記載がありませんでした。（一般病床の地域一般入院料・一般病棟（特別入院基本料）では記載があり）ご意見をお聞かせいただきたく、ご連絡致しました。閉じる

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No.84 2023年5月26日

当院では元々「一般病床で地域包括ケア病棟入院料」を算定している病棟がありましたが、県の要請によりコロナ患者を受け入れることになり、当該病棟の中にゾーニングしたコロナ病床を確保しコロナ患者を受け入れ昨年度より運営しております。※なお同病棟に地域包括ケア対象患者は入院できなくなりました。またその際に算定する入院料は、以下のとおり当地の厚生局より回答があり、地域一般入院基本料を算定しております。「一般病棟の地域包括ケア病棟に入院の場合は１３対１の看護配置を求めていることから地域一般入院基本料を算定」※令和２年２月1 4日事務連絡　厚生労働省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」問１ 保険医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等を医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合等は、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。に準じる。○ 特定入院料を算定する病棟の場合医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 13対１又は 15 対１の看護配置を求めていることから、地域一般入院基本料を算定。）。今回、新型コロナウイルス感染症が５類へ基準が引き下げになることに伴い、地域包括ケア病棟の中にゾーニングをした上で、コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者を入院させる運用を考えております。その際、コロナ患者と地域包括ケア病棟の対象患者に算定する入院料について、「地域包括ケア病棟入院料」を算定してよろしいか当地の厚生局に照会しておりますが、未だ回答がない状況です。このような運用をしている病院があればどのような入院料の算定をしているのか、また上記内容に関して情報がありましたら教えて下さい。閉じる

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No.81 2023年5月8日

この度、当院の地域包括ケア病棟を感染症（COVID）患者の受け入れ病棟として運用することとなりました。ここで問題となるのはリハビリの疾患別リハ2単位以上についてです。現在も別の感染症病棟で疾患別リハを提供していますが、なかなか１患者２単位以上は難しい状況です。何か策はないかと模索していたところ、貴協会のHPより「補完代替リハビリテーション；CARB」での介入方法を知りました。そこで以下についてお尋ね致します。Q1、2019.08.30「地域包括ケア病棟の包括算定リハビリテーションについて」の資料中の「主治医の包括的指示と処方」についてです。具体的にはどのような処方形態（処方の出し方・医師の処方記載内容）であれば「包括的指示」となるのでしょうか？（包括的指示とは何ですか？）Q2、リハ職種が介入した場合はカルテ上に「実施時間・実施内容」を記載すればよろしいのでしょうか？この際「CARBでの介入」と前置きしての記録でよいでしょうか。Q3、CARBですべての患者に介入すると、包括ケア病棟のリハ実績はすべて「０単位」「０件」となりますがこのような場合でも　　厚労省（厚生局）の監査等では問題とならないでしょうか？閉じる

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No.73 2023年2月8日

協会ホームページのコロナに関する記載の中で、以下の点につき教えてください。〇当院では現在、療養病棟ベースの地域包括ケア病棟入院料１を算定しております。当該病棟に入院中に新型コロナウィルスに感染した患者様がおります。このような場合の算定については治療の公費を適用して以下の算定で良いのか、ご教示頂ければ幸いです。地域包括ケア病棟入院料１を算定+在宅患者支援病床初期加算300点（14日間限定）+2類感染症患者 入院診療加算250点+ラゲブリオ等（コロナ治療薬使用した場合）閉じる

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No.72 2023年2月7日

貴協会ホームページに掲載ありました、「地域包括ケア病棟における新型コロナウイルス感染症及び疑似症患者、回復患者の入院料や加算について（12/1更新版）についての質問です。まず一つ目として、地域一般入院料の列の都道府県による受入れ確保病床の有無や救急医療管理加算の2倍、4倍、6倍については、事務連絡（診療報酬上の臨時的な取扱いについて　その12、19、56）をもとにした記載かと思われますが、以降発出された、その57（R3.8.27）の問2では、これまでの中等症患者についての取扱い（その12、19、27）は、その56発出日以降は、同事務連絡の（1）又は（2）により取り扱うこととなっており、同事務連絡の記載では「専用病床」について言及されておらず、そのことから受入れ病床確保の有無は求められていないように思いますがいかがでしょうか。二つ目は、軽症者についての加算の記載がないようですが、その9（R2.4.8）の2.入院における対応についてでは、救急医療管理加算1を最長14日算定できる旨の記載がありますので、軽症者については救急医療管理加算1（950点）が算定できるのではないでしょうか。当方としましても、事務連絡の総合的な解釈に苦労しているところ、貴協会の掲載に辿り着き質問させていただきました。閉じる

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No.69 2023年1月10日

地域包括ケア病棟におけるコロナ患者の入院料の算定について質問です。当院は療養病棟の地域包括ケア病棟があります。コロナ陽性患者が発生し当院で治療を行いますが、その際の入院料について、入院基本料は一般病棟入院料の特別入院料＋2類感染症患者入院診療加算＋救急医療医療＋救急医療管理加算でいいのでしょうか。一般病棟入院料の特別入院料を算定している期間は出来高請求していいのでしょうか。閉じる

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No.66 2023年1月10日

新型コロナウイルス感染症に関する地域包括ケア病棟の運用等についての質問です。当院は地域包括ケア病棟を有していますが、今回当該病棟において、クラスターが発生しました。当該病棟の入院患者に対しコロナ検査を行い、陽性患者を隔離するため、陰性が確認できた患者を一時、一般病棟へと移動いたしました。当該病棟での感染状況が落ち着き、隔離解除となりましたが、一時、一般病棟へ移動した患者を地域包括ケア病棟へ再転棟することは可能でしょうか？　また、移動した場合、どの入院料の算定が可能でしょうか？臨時的取り扱い等の通知には該当するものが見当たらず、貴協会においてこのような事例、情報がありましたら、お教え願います。閉じる

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No.60 2022年9月13日

※2021/02/12ホームページ掲載「 地域包括ケア病棟における新型コロナウィルス感染症及び疑似症患者、回復患者の入院料や加算について」を拝見し、コロナに関する臨時措置についての内容がわかりやすく参考にしておりますが、医療法上の「都道府県による受入れ確保病床の有無」について受入れ確保病床の有無の判断基準などあればお教えいただけますでしょうか？閉じる

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No.59 2022年9月13日

「新型コロナウイルスの算定の件」について2020年7月11日付掲載の「地域包括病棟に関連する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に伴う医療関連の支援について」4ﾍﾟｰｼﾞ目の内容について質問があります。当院は地域包括ケア病棟にて新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の受け入れを行なっていますが、臨時措置を施行されてる請求項目を再確認中、①地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１－４（一般病床）　＋在宅患者支援病床初期加算（３００点、14日間）　＋二類感染症患者入院診療加算（250点／日）　を算定できる。という記載をサイト内の上記ページにて拝見いたしました。しかし、二類感染症患者入院診療加算について2020年4月の点数早見表には「当該点数を算定できる入院基本料を算定できる場合に限る。」といった記載があるため、地域包括ケア病棟で出来高項目として算定してよいかどうか教えて下さい。できれば、厚生労働省からの事務連絡等での算定可能の根拠となった通知についてお教えいただければと思います。閉じる

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No.28 2020年11月17日